液晶・有機ELテレビの処分方法を紹介｜費用はどれくらい？リサイクル対象外もある？

液晶テレビを買い替えや故障などで処分したいと思っても、自治体の粗大ごみ回収では受け付けてくれないことをご存知でしょうか。テレビは「家電リサイクル法」の対象製品であるため、一般廃棄物運搬業の認可を得た業者や、特定の店舗でしか処分を請け負えません。

さらに、処分を依頼するにあたって「リサイクル料金」がかかります。そして、処分方法によって費用も異なってくるので、テレビの処分をめぐった悪徳業者によるトラブルも近年多く発生しているので注意が必要です。

また、テレビの処分について事前に知っておくと方法によっては無料かつお金を受け取れる場合もあり、お得にテレビを処分できます。本記事では、いくつかの処分方法や価格の違いなどを紹介するので参考にしてください。

2001年より本格施行された「家電リサイクル法」により、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などは粗大ごみとして処分できなくなりました。これは、リサイクルして廃棄物を減らし、資源の再利用を促進するために定められた法律です。

ただし、「家電リサイクル法」の対象となる家電は家庭用として製造・販売されていたものを指すため、業務用として製造・販売されたものを家庭で利用していた場合は対象外となります。携帯用や車載用の液晶テレビや、建物に組み込まれるように設計された液晶テレビなども対象外です。

なお、下記記事ではテレビの故障の原因や対処法を解説しています。故障ではなく簡単な対処法でテレビが使えるようになる場合もあるので、参考にしてください。

有機ELテレビはリサイクル法の対象外になっているので、処分する場合には地域や自治体の条例などの廃棄方法に従う必要があります。そのため、有機ELテレビを処分する際は液晶テレビと同じように処分できないので注意が必要です。

処分したいテレビを、ヤマダ電機やケーズデンキなど購入した店に処分の依頼をする方法です。Amazonや楽天市場などのネットショップを利用したときも同様です。テレビが壊れていても、購入してから期限内であれば引き取ってくれるところもあります。

収集運搬料・リサイクル料金がかかりますが、自宅まで業者がテレビを引き取りに来るため手間はかかりません。店舗やメーカーにもよりますがブラウン管テレビなら約3,000～7,000円前後、液晶・プラズマ式テレビなら約4,000～7,000円前後かかります。

テレビの買い替えではなく処分するだけの場合、自治体に問い合わせて「家電リサイクル受付センター」に申し込む方法があります。テレビを購入した店が分からず、閉店していた場合も利用可能です。

収集運搬料とリサイクル料金がかかり、ブラウン管テレビなら約3,000～7,000円前後、液晶・プラズマ式テレビなら約4,000～7,000円前後です。自治体によりますが、自宅から指定場所までの運び出しは依頼者が行うため、多少手間がかかります。

製造から5年以上経過していると買取不可の可能性が高まりますが、購入から5年以内といった比較的新しく状態のいいテレビであれば、リサイクルショップが買い取ってくれる場合があります。処分と同時にお金が手に入るので、最もお得な方法だといえます。

しかし、販売できるテレビは壊れていないことが前提です。故障していたりキズなどがあったりする場合は、リサイクルショップでの買取を断られるケースもあるので持っていく前に事前に確認しましょう。

テレビの処分にはフリマアプリを活用するのもおすすめです。出品したからといって必ず売れるものではありません。さらに梱包や配送、出品者とのやり取りなどの手間がかかります。しかし普段からフリマアプリを利用している方からしたら難しいものではないので、ぜひフリマアプリでテレビの処分を検討してください。

家族や知人でテレビが欲しいと思っている人がいる場合は、譲るのもおすすめです。不要な出費を抑えられ、またテレビの処分費用も節約できます。

処分費用やリサイクル料金はかかりませんが、テレビを譲られる側の家に配送する必要があります。また、譲ったテレビが壊れた場合は、譲られる側が責任を取る必要があるため、テレビを家族などに譲る場合は、十分に話し合いを行いましょう。

収集運搬料・リサイクル料金を払うのではなく、不用品買取業者に回収料金を払って処分してもらう方法です。出張買取サービスを行う業者もおり、ほかでは買取拒否となっても回収料金を払えば引き取ってもらえるため、手間が少ないメリットがあります。

一般廃棄物の収集・運搬は市区町村に許可を得た業者しか行えませんが、なかには無許可で回収を行っている業者も存在します。きちんとした回収業者に依頼しないと、思わぬトラブルに巻き込まれるケースもあるので注意が必要です。

そのため、軽トラックで街宣している業者・空き地で回収している業者・チラシやインターネットで「無料回収」を謳っている業者・ホームページに会社情報の記載がない業者・見積もりをしてくれない業者などは利用を避けましょう。

無許可の回収業者のなかには、法外な回収料金を要求し、違法な処分方法をとる悪徳業者も存在します。中には「不用品を格安で処分します」と謳いながら、回収を依頼すると法外な料金を請求させられ、罵声を浴びせられるといったトラブルも。

また、不用品の回収自体は格安でも、道端などに不法投棄されてトラブルに発展するケースもあります。テレビの処分をしたいときは、そのような業者に依頼しないようにどのような業者なのかを事前に確認してください。万が一トラブルに巻き込まれた場合は、消費生活センターに相談をしましょう。

地域や自治体によって家電リサイクル法の対象になるものは異なります。今回は横浜市を例にピックアップしたので参考にしてください。

【対象】

• ブラウン管：ブラウン管式テレビ/ブラウン管式ＶＴＲ内蔵テレビ/ブラウン管式ディスプレイモニター（チューナー付き）
• 液晶：液晶テレビ/ＨＤＤ・ＤＶＤ内蔵液晶テレビ/液晶ディスプレイモニター（チューナー付）
• プラズマ：プラズマテレビ/ＨＤＤ・ＤＶＤ内蔵プラズマテレビ/プラズマディスプレイモニター（チューナー付き）

【対象外】

• ディスプレイモニター（チューナー無し）
• パソコン用ディスプレイモニター（チューナー付きを含む）→パソコンの出し方
• プロジェクションテレビ
• 電源として一次電池又は蓄電池を利用した携帯可能な液晶テレビ（車載用を含む）
• 建築物に組み込むことができるように設計した浴室テレビ・キッチンテレビ
• テレビ受信機能付き携帯電話・カーナビ・ＰＤＡ

このようにテレビといっても対象と対象外はさまざまに分かれます。テレビを処分する際は、お住いの地域の公式サイトや自治体で事前に確認してから処分方法を検討しましょう。

捨て方や処分方法が分かりにくいテレビですが、処分方法に迷った場合はお住いの自治体に相談してみましょう。トラブルを避けるためにも、テレビが不要になった際はきちんとした手順で「正しくリサイクル」することが大切です。